COVID-19情報共有 — COVID19-Information sharing

横浜市立大学データサイエンス学部佐藤彰洋教授のCOVID-19（新型肺炎）の感染拡大抑止に関する研究・検討資料内容を共有するページです。

新潟県において第2波の影響とみられる感染拡大の兆候を確認しました。危険回避的な行動を取り、感染拡大抑止に早急に取り組んでください
北海道において第2波の影響とみられる感染拡大が継続中です。危険回避的な行動を取り、感染拡大抑止の活動を継続してください。
岐阜県、宮城県、沖縄県などいくつかの県で終息の兆候が見えはじめているようです。（岐阜新聞　県内の新型コロナ感染者、３０日ぶりゼロに　2020年04月21日 07:56, FNN PRIME【速報】4月21日　宮城県・仙台市とも感染患者の確認なし　新型コロナウィルス　 2020年4月21日午後5時55分、沖縄・新型コロナ、25日ぶり新たな感染者なし【4月27日午後】 2020年4月27日 14:58 ）
SARS流行の終息宣言の事例（国立感染症研究所感染症情報センターSARSの流行・旅行）より、COVID-19においても、最後の症例が隔離されてから、平均の潜伏期の2倍が過ぎ、新たな症例が発生しない場合流行が終息したと宣言できると考えます。もちろん、終息宣言が出されていない地域からの人の移入が存在しないことが終息状態の維持には必要です。
国内死者４０万人という最悪リスクシナリオが北海道大学西浦教授より示されていますが、現状では、1カ月で緊急事態宣言が終了できるかどうかは予断を許さず、これが長期に及べば以下のようなリスクシナリオが重畳しかねず、経済的・社会的損失は膨大となると考えます。ゆえに、死者４０万人の最悪リスクシナリオ下では同時に事態の長期化に伴う社会的な関連死が生じると考えるべきです。そのため、我々は何としても短期間でCOVID-19の終息を行わなければならない極めて時期にあるとご理解ください。（2020年4月17日版）
地域によって直接接触頻度の減少目標値が異なることが重要です。これは感染連鎖を止めるための行動の状況が感染拡大の状況と人口密度に依存するからです。その結果、全国平均値（日本全国での人口密度に基づく）での算出よりも、人口密集地域では、より小さな直接接触頻度の減少目標値が算出されます。減少目標値 $q$ は感染流行の状況とも関係するため、時間的にも変化し得えます。詳細な値は都道府県ごとのシミュレーションによる検討を参照してください。

共有情報一覧

COVID-19情報・・・このページ（対策の研究検討資料）
- COVID-19拡散メカニズムと対策検討資料・・・COVID-19の感染伝播のメカニズムと対策検討研究の資料（2020年3月13日版）
- 数値シミュレーションによる検討・・・日本全国におけるパラメータ推定結果と終息させるための社会的距離戦略の減少目標値について検討（2020年3月21日版）
- 都道府県ごとのシミュレーションによる検討・・・都道府県ごとのパラメータ推計結果と終息させるための社会的距離戦略の減少目標値について検討（2020年4月3日版）
- 海外の状況・・・海外の国ごとのパラメータ推計値と終息させるための社会的距離戦略の減少目標値を推計（2020年3月27日版）
- 社会的距離戦略における減少目標値の解釈・・・社会的距離戦略の減少目標値の解釈と行動規範について解説（2020年3月21日版）
- 時系列でみる感染者数の状況・・・2020年1月末から現在までに1日当たりの感染者数はどのように推移しているかについて現状を分析(2020年3月24日版)
- パンデミック終息に向けて私たちに具体的にできること・・・終息のために我々ができる具体的な活動について説明しています(2020年3月24日版)
- 法律的解釈に関する検討・・・COVID-19の感染拡大を終息させるために利用可能な現行法について検討（2020年4月10日版）
- 経済社会面への影響分析・・・産業セクターの年齢階級別年齢人口の分析および社会構造上の影響について分析しています(2020年3月25日版)
- ウイルスと共存する長期戦略は存在しない・・・爆発的な感染拡大とは何かと我々の生存をかけた短期決戦の必要性について論考作成しました(2020年3月29日版)
- この問題を正しく終息させるためには・・・終息させるためのアイデアについて議論(2020年4月7日版)
- 空間汚染の効果に関する検討・・・COVID-19のウイルスが空間に付着している状況におけるリスクを検討（2020年4月11日版）
ニュースピックアップ・・・COVID-19に関するニュースを紹介
データ・・・日本国内のCOVID-19感染拡大状況をモニタするための各種データ、統計（各都道府県発表、総務省統計局基幹統計などから）
各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限・・・日本と各国・地域の移動制限及び行動制限の状況について（外務省発表資料）
お問合せ・・・このページに関する質問やコメントの受付
メーリングリスト・・・COVID-19に関する意見交換のためのML
研究内容・・・主宰者佐藤彰洋の研究成果
新聞雑誌メディアなど・・・これまで本件で掲載された新聞雑誌メディアへの紹介

文責：佐藤彰洋(ahsato@yokohama-cu.ac.jp)

空港検疫の効果測定

2020年4月6日版

空港検疫におけるPCR検査は有効性は低いと考えたほうがよいとの結論になりました。その理由は空港検疫でのPCR検査開始後３月１５日の２週間後３月２９日以降においても、国内における海外帰国者の感染者確認事例が継続しているからです。

空港検疫の強化は3月15日頃から流行国として認められた欧州各国から帰国者に対してPCR検査を厳密化するなどで順次開始されました。そのため、その14日後の2020年3月29日以降で国内における帰国者の発症事例は減少すると見られていました。実際、このことは新聞報道でも以下のような指摘がなされているとおりです。

毎日新聞　空港で多発した「検疫すり抜け」　破れた水際作戦　3日以降「２週間待機」厳格化　2020年4月2日 09時14分(最終更新 4月2日 23時03分)

下の図は、大阪府と東京都における感染者として確認されたもののうち、海外帰国者の数を示しています。空港検疫においてPCR検査が導入された３月１５日頃から２週間後の３月２９日以降においても、海外帰国者の発症事例の確認が継続していることが確認できます。空港検疫によるPCR検査による水際対策は、新型コロナウイルスの潜伏期間の長さから、十分に機能していなかったと考えた方がよいと結論します。その結果、現在においても海外からの帰国者が継続している状況であるので、国際旅客を本日から全て停止したとしても、今後、３週間程度は海外帰国者の国内での発症は継続すると考えます。

東京都と大阪府における感染者として確認されたもののうち海外帰国者の数と空港検疫によるPCR検査陽性件数の日次時系列

東京都の現状分析

2020年4月20日版

2020年3月26日以降で継続している東京都による外出自粛要請、在宅勤務の推奨による直接接触頻度の低下効果は2020年4月9日前後から確認され始めると期待していましたが、東京都のPCR検査処理能力の上限に2020年4月12日頃から達していると考えられる状況となっているため、現在の東京都における新規感染者確認数の増加傾向の緩和については自粛効果の影響というよりは、検査容量が現れているものと判断します。

そのため、4月4日時点で推計しましたパラメータで計算した直接接触頻度の減少目標値2%は継続中であると考えます。また、感染者確認数が毎日100名を超える状況であるため、空間汚染の効果が強くこれまで３密を避けることで回避できるとされてきた、ヒト―ヒト感染に加えて、ウイルスが付着した共用物（公衆トイレ、ドアノブ、手すり、スイッチなど）を介したモノーヒト感染が発生している可能性を強く懸念します。３密を避ける以外に、共用物を触れる機会をできる限り低下するように危険回避的行動をとるようにしてください。

2020年4月5日版（2020年4月10日追記, 2020年4月29日追記）

東京都の感染者確認数の急増をうけ、緊急性が極めて高いと判断し、個別に、確率的遅れ付ＳＩＲモデルにより直近までのデータを使ったパラメータ推計を行いました。

東京都において、2020年4月1日時点のモデル推計で仮定しました感染拡大の予想値より、感染拡大が指数的に増加して乖離していることを2020年4月3日から確認しました。推計パラメータの見直しを行った結果、遅れ時間 $\tau=10$ [日]で適合することができました。2020年4月3日から、今後感染者確認数の指数関数的増加が生じます。

感染率変動モデルにより推計した結果、2020年3月10日からそれ以前より感染率が１０倍の値でよく適合ができました。すでに2020年3月10日からそれ以前（2020年3月9日まで）と比較して10倍の感染率でCOVID-19の感染連鎖が発生していると仮定すると、ここ数日の東京都内における感染者確認数の急上昇が説明することができます。2020年3月27日に大阪府内でも同様の感染者確認数の急上昇が確認されはじめました。（東京都同様に大阪府においても分析結果を記載しました。）

この10倍の感染率が2020年3月10日以降で確認される理由としては、海外からの帰国者が持ち込んだ欧州で流行を広げている感染力の強い、これまで日本国内で主として確認されていたウイルスと異なる亜種(欧州亜種)の２次感染、３次感染が発生していると考えるべきです。いわゆる「第2波」と呼ばれる現象です。この危険性は2020年3月21日に一部専門家により指摘されていましたが、2020年3月10月以降この「第2波」の影響が我が国に対して想像以上に影響が大きかった模様です。すでに、検疫を通過して国内に帰国後、発症し感染が確認され続けています。このことは、2020年3月19日の政府専門家会議では全く触れられていなかったリスクシナリオであり、現在想定外のリスクシナリオが東京、大阪で遅れをもって顕在化し始めていると考えます。

更にこれまでの遅れ時間パラメータ $\tau$ は $\tau=10$ 日とするとデータとの一致がよくなりました。2月後半から3月上旬までは、遅れ時間が14日となっていましたが、3月後半から遅れ時間10日とすほうが、適合性がよくなった背景として、3月後半以降で確認されるようになっている感染者の症例の劇症化の短期間化が挙げられます。短期間で劇症化するため、早期にPCR検査機会を得ることができるようになり感染確認までの期間が短期間化されていることがその原因であると考えます。

欧州亜型とは、ここでは仮にGISAIDによる遺伝子解析系列では、緑色または黄色で示されている欧州で確認が主としてなされているウイルス種類を指すとします（新型コロナウイルスの分岐経路上での国際命名方法および国内命名方法が確立していないため、仮にこのように呼んで区別しておきます）。また、米国亜種とは、ここでは仮にGISAIDによる遺伝子解析系列では、主に赤色でしめされている米国で主として確認されている系列を指します。これらのウイルスは、もとは、中国で最初に確認されたウイルスが航空機による世界各地への伝播と、途中の変異が地域的に固定されていく過程を通じて、遺伝子変異が継続的に発生している結果として生じています。

現在東京都において、2020年3月25日以降で急激な感染者確認数の上昇が認められますが、その１４日前より海外帰国者の感染者確認数が増加していた事実から、東京都内で大量の感染者をだしているこのウイルスは、GISAIDの遺伝子解析系列上の、緑色、または、黄色で表される型のウイルスではないかと推察します。東京都において、2020年3月25日以降の検査陽性が確認されたウイルスの遺伝子配列がこれらの欧州で広く確認されているウイルスと類似性が高いことを確認する遺伝子専門家の特定作業がすすみ、現在日本国内で感染が広く確認されている新型コロナウイルスは欧米からもたらされたものである可能性が極めて高いことが遺伝子配列の類似性から確認されました。既に2020年2月に国内で確認された中国武漢から日本にもたらされたウイルスのクラスタはほぼ消滅していると考えてよいようです。

TBS NEWS　新型コロナ、日本で拡大中のウイルス欧米から流入か　2020年4月28日　13時54分

Yahoo!ニュース　新型コロナは14日ごとに変異　感染研が分析　武漢株より怖い欧州株を食い止められるか　 2020/4/28(火) 21:31

新型コロナウイルスは約２週間ごとに突然変異が発生しているとみられており、突然変異によりウイルスの毒性が高まったり、感染力を増すようなことが発生しているとみられます。そのため、2020年2月頃に我が国において流行が確認された新型コロナウイルス（武漢株と称する）で有効であった感染予防策が、既に欧州亜型や米国亜型に対しては有効に作用しない場合もあると考えます。

欧州亜型および米国亜型とは以下論文のL型またはS型の議論とは全く異なる地政学的に同類系統のウイルス分類について区別をできるように仮に設定した名称です。

参考文献：X. Tang et al., On the origin and continuing evolution of SARS-CoV-2, National Science Review, nwaa036, https://doi.org/10.1093/nsr/nwaa036, https://academic.oup.com/nsr/advance-article/doi/10.1093/nsr/nwaa036/5775463

海外での感染者数データを集め、海外のモデル推計値の比較を行いました。2020年3月10日以降で、東京で確認されている感染率の推計値はイタリアと同じ値となりました。更に、スペイン、ドイツ、ポーランドと比較してイタリアの感染率パラメータの推計値は、実は、現在この４か国中最も小さいにもかかわらず、世界で最大規模の感染者数確認数となっているという事実です。すなわち、現在の感染率で感染者数が単純に東京において、増加し続けるだけで、現在、イタリアやスペインで起こっている悲劇が１カ月後に日本で発生するようになっていくということを意味しています。

また、2020年3月10日から現時点までこの感染率で今後の感者数の予測計算を行い１４日後までに確認されると推計される感染者数を計算することで、すでに、約1,000名が東京都内で罹患または発症していると概算します。この概算値は、今後１４日間で発症し、ＰＣＲ検査機会を獲得して感染者として確認できる人数の概算値であって、無症状感染者や発症しても軽症のためＰＣＲ検査機会を獲得しない感染者はこれに含まれていません。８０％程度が無症状または軽症の感染者であるという報告もあるので、無症状または軽症の感染者まで加味するとすでに5,000人～1万人が感染している可能性もあります。

本日、今すぐに対応しても、すでに罹患または発症している感染者が今後14日間にわたり確認され続けることを意味します。

モデル：確率的遅れ付ＳＩＲモデル
人口 13,823千人 (2018年10月現在総務省統計局公表都道府県別人口推計2018年10月概算値)
感染率 $\alpha = 0.057010$ (2020年3月9日以前) 0.57010 (2020年3月10日以降)
回復率（または除去率） $\beta = 0.01375$
遅れ時間 $\tau=10$
フィッティング期間：2020年3月15日～2020年4月16日(2020年3月27日以降パラメータ変化なし。再計算作業打切り)
社会的距離戦略による減少目標値： $q=2$ % (感染力が強い欧州亜型の感染拡大が発生していると仮定した場合2020年3月15日前後の接触頻度比, 2020年4月5日から実施した場合)

2020年4月7日頃から、2020年3月26日から東京都において開始した休日外出自粛要請の効果が若干確認できるようになってきました。

２０２０年３月１０日以降で感染力が強いとされる欧州亜型が感染を拡大していると仮定した場合、減少目標値は２０２０年３月１５日以前の直接接触頻度比。２０２０年４月３日から、qまで直接接触頻度を低下させた場合、感染者数の減少を確認できる予想シミュレーション。●は日次感染者数報告数の実測値。〇は確率的遅れ付ＳＩＲモデルによるシミュレーション結果。

大阪府の現状分析

2020年4月2日版

大阪府の感染者確認数の急増をうけ、緊急性が極めて高いと判断し、個別に、確率的遅れ付ＳＩＲモデルにより直近までのデータを使ったパラメータ推計を行いました。

感染率変動モデルにより推計した結果、2020年3月12日からそれ以前より感染率が4.2倍の値、2020年3月16日以降で5.5倍の値でよく適合ができました。すでに2020年3月12日からそれ以前（2020年3月1日まで）と比較して感染率が大幅に上昇していると仮定すると、ここ数日の東京都内における感染者確認数の急上昇と同様に大阪における感染者数の急増を説明することができます。

東京都同様に、2020年3月12日頃に欧州からの帰国者がもたらした欧州で猛威を振るっている、感染力の強い欧州亜型の2次感染が大阪府でも発生しているものと推察します。2020年3月16日以降は感染率が2020年3月11日以前に比較して5.5倍の上昇を示しています。

現在、大阪で算出される直接接触頻度の減少目標値は3.6%と推計します（2020年4月1日までの最新データにより改定を行いました。）。

既に、大阪府内で2020年3月30日現在、過去14日間ですでに罹患者した方は今後14日間で発症していくので、発症者人数は、過去14日間での感染率が継続していると仮定した場合の14日後2020年4月13日におけるシミュレーションによる感染者数と2020年3月30日現在の感染者数との差として概算されます。その結果、約300名であると見積もります。この人数は、約80%と言われる無症状感染者と軽傷者は含まずPCR検査機会を得て感染が今後14日間で確定される予想人数です。約8割程度が無症状感染者または軽症者であるといわれていますので、それらを含めますと既に1,500人～3,000人程度が大阪府内で感染していると推計します。

モデル：確率的遅れ付ＳＩＲモデル
人口 8,812千人 (2018年10月現在総務省統計局公表都道府県別人口推計2018年10月概算値)
感染率 $\alpha =0.042266$ (2020年3月17日以前) 0.177571 (2020年3月18日-2020年3月20日), 0.219783 (2020年3月21日以降)
回復率（または除去率） $\beta = 0.01125$
遅れ時間 $\tau=10$ [days] (欧州亜型を仮定)
フィッティング期間：2020年3月10日～2020年4月16日 (2020年4月5日以降パラメータ変更なし)
社会的距離戦略による減少目標値： $q=4$ % (2020年4月6日に実行した場合。2020年3月17日前後の直接行動頻度比）

大阪においてはモデル推計外挿値により実測値が上側に位置してます。10日前の2020年4月1日時点において行われた対策が機能していない可能性があります。また、モデルに組み込まれていな空間汚染によるモノ－ヒト経路に感染が生じている可能性が危惧されます。

２０２０年３月１２日以降で感染力が強いとされる欧州亜型が感染を拡大していると仮定した場合、減少目標値は２０２０年３月１５日以前の直接接触頻度比。２０２０年４月３日から、qまで直接接触頻度を低下させた場合、感染者数の減少を確認できる予想シミュレーション。●は日次感染者数報告数の実測値。〇は確率的遅れ付ＳＩＲモデルによるシミュレーション結果。

日本全体の現状分析

2020年4月2日版(2020年4月8日改定)

2020年3月10日以降東京で確認され始めた感染率の上昇傾向が日本全体でも確認できるようになってきています。感染力が強いとされる欧州亜型の感染拡大が日本国内全体で懸念されます。2020年3月15日以降の感染率は2020年3月9日以前の感染率の2.2倍と推計されました。

これまで日本で確認されてきた新型コロナウイルスに加えて欧州で猛威を振るっている欧州亜型が日本国内で増加していると考えます。3月に入り欧州からの帰国者による発症事例が確認された地域におかれましては、特に、これまで感染者数が少なく推移していたとしましても感染力の強い亜型の２次感染リスクに注意してください。さらに現在、米国で流行している米国亜種の日本国内上陸が既に進んでいると予想します。

２次感染後、約１４日の遅れを伴い、感染者急増としてその後確認されることになります。現時点であれば、危険回避的な社会的距離戦略行動をとり、ヒトとの直接接触頻度を低下させる行動を地域社会全体で採用することで、２次感染による感染者数の急増リスクを回避できます。

今後、これまで感染者数がそれほど増加してこなかった地域においても、感染者数の急増が確認されていく危険性があります。十分に注意して行動してください。

また、現在の感染率が継続すると仮定した場合、感染者を収容し治療する医療能力上限の危険水準下側として設定した累積感染者数3,000人は、2020年4月3日前後に、危険水準上側として設定した累積感染者数5,000人は、2020年4月9日前後(当初予定は2020年4月11日でした)に到達します。

このように、4日早まった原因は、感染力の強い欧州亜型の蔓延が2020年3月15日前後から日本の各主要都市で確認されるようになり、クラスターが大型化していることが原因です。欧州亜型はこれまで日本国内で確認されてきた原種に比べて、短期間に症状が発生し悪化する傾向があるため、感染確認までの時間が4日ほど短縮されています。そのため平均潜伏期間5.6と発症までに確認さえる時間4日程度を加えて、遅れ時間10日でよく適合することができます。

この危険水準上側を突破した時点で、指数関数的増幅局面へと入り（いわゆる爆発的な感染拡大）、その後は感染者数が、ほぼ制御不可能なまま、日本の全人口に向かって弾道軌道を描きながら感染者数は増加の一途をたどります。これが発生しますと、全産業活動が再起不能な形で停止を余儀なくされます。

そのため、この危険水準の突破は絶対に何が何でも阻止する必要がある絶対防衛線であるとご認識ください。

2020年4月7日に政府緊急事態宣言が発令されました。緊急事態宣言の趣旨に従い外出自粛および移動自粛を徹底し、感染連鎖が今後最低２週間は継続しないように直接接触頻度の低下行動をとるように心がけてください。各都道府県における直接接触頻度の減少目標値は、現在見積もられる感染しにくい活動頻度となっています。行動決定の参考としてご活用ください。

確率的遅れ付ＳＩＲモデル
人口 $N0=12,610,000$
感染率 $\alpha = 0.148603$ (2020年3月9日以前), 0.271438 (2020年3月10日以降)
回復率（または除去率） $\beta = 0.031$
フィッティング期間：2020年3月1日～2020年4月16日(2020年4月3日以降パラメータ変化なし)

2020年3月10日以降で感染率が上昇している原因として、２月末から３月中旬までの間、海外に滞在し、帰国後国内で発症して、ＰＣＲ検査機会を獲得し陽性判定をえる事例が多発していることが挙げられます。更に、この海外からの帰国者を発端とするクラスターの発生（２次感染、３次感染）が国内で多発し、これに、国内で海外滞在歴のない感染経路不明の感染者が急増していることも加わっています。この３つが、日本国内で同時多発的に発生しているまたは発生していくことが、これから１～２週間のうちに日本各地で極めて深刻な事態を引き起こしかねないと考える理由です。

以下の図は、2020年2月25日以降の各都道府県が公表する感染者の発表資料から、作成した海外帰国者の感染者確認数です。2020年3月14日頃から海外帰国者のうちから感染者が確認がされ始めるようになったことが読み取れるます。更にその発症数は増加の一途です。発症してＰＣＲ検査を受けるまで１週間程度の初期症状期間があるため、2020年3月4日頃から発症が始まり、その後継続して確認が続くことから感染力を日本中の様々な地域で有して２次感染が始まっていったと考えると、2020年3月10日ごろからの感染率の日本国内での上昇について、説明可能です。

海外からの帰国者感染者数が、低下するようになると見られるのは、水際対策の強化が始まった2020年3月25日頃からの14日後の2020年4月10日頃と予想します。この時点で減少が確認できなかった場合は、水際対策に不備があったことを意味します。この時期における海外からの帰国者発症者確認数の状況に、注目してください。2020年3月25日以前については、水際対策の効果はほぼなかったと判断します。各都道府県担当者は、欧州からの全ての海外帰国者については、健康状態を常時把握できるように努めるべきと考えます。

2020年4月10日頃までは、既に、それ以前に海外から検疫通過して帰国している帰国者により、第2波の影響は継続すると推察します。

更に、現在もなおこの海外帰国者を起点としたクラスター形成（２次感染、３次感染の感染連鎖の形成）がすすんでいると考えます。

現在最も重要な対策は、海外帰国者を起点とするクラスター形成を完全に阻止することですが、感染事象から潜伏期間（３日～１４日）、初期症状（１週間）を経て重症化してＰＣＲ検査機会を獲得するまで最低２週間の遅れを有するため、クラスター形成に気が付いたときには既に手遅れの規模に達することが危惧されます。なので、海外帰国者が参加する可能性があるイベントや会食など大勢が集まる機会をできるだけ作らないようにすることも併せて重要と考えます。

埼玉県は東京都において海外帰国者で感染者が確認されるようになる以前から相当数確認されていたことが分かります。帰国者起点とした十分なクラスター調査が望まれるところです。北海道でも、一旦感染拡大が終息していたかにみえましたが、海外帰国者による発症が最近確認されるようになり、更に感染率の上昇が2020年3月20日頃から発生している兆候が認められます。

現在、我々はヒトとの直接接触頻度を低下させる社会的距離戦略を減少目標値極めて小さい値に設定して、2次感染、3次感染のリスクを警戒し、危険回避的に行動を選択することで、感染拡大抑止活動を徹底的に行うべきときであると強く主張します。

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